【排他的経済水域】領海との違い、日本の排他的経済水域などについて説明

排他的経済水域 特集

排他的経済水域は、海中、海底、海上にある水産資源・鉱物などの天然資源、海がもたらす自然エネルギーなどに対して探査、開発、保存、管理などをする事ができるという権利を海に接する国が持つことが出来るというものです。

排他的経済水域は国連海洋法条約に基づいて、領海を定めるために引かれた基線から200海里のところまでのところまでとなっており、もしもその範囲内に水産資源、天然資源の探査や採取をしていることがわかれば、主権を持つ国は速やかに退去を命じる事ができます。

基本的には基線から200海里ということではありますが、地理的に排他的経済水域が複数の国で重なることもあります。

その場合には、国連海洋法条約では明確に範囲を決めてはおらず、範囲が重なっている国同士で交渉して、納得した上で排他的経済水域の境界を決めることになります。

ただ、利権問題ですから、交渉して合意に達することは難しいです。

周囲を海に囲まれている日本では、様々な問題があります。例えば、北海道の東北にある北方領土は第二次世界大戦の後、ロシアによって実効支配されています。

サンフランシスコ平和条約では、北方四島が含まれていないし、当時のソ連はその条約に参加していないということで、日本政府は北方四島は日本の領土と主張しています。

しかし、日本が主張してもロシアがそこにいるのは変わりないので、周囲の排他的経済水気で日本の船が自由に漁をすることができなくなっています。

また南でも中国が大陸棚が沖縄トラフまであるので、日中中間線が沖縄よりとなり排他的経済水域もそこまでであるという主張をしています。

当然ながら、その主張が認められてしまうと、日本の排他的経済水域が縮小してしまいます。

もちろん、日本としてはその主張が現在の国際法においては根拠がないものとして反対の主張をしています。

これらの問題は国連などで話し合われることもありましたが、お互いの主張を引っ込めることはなく、未だに紛糾しています。

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