不動産系・建設系の資格試験

不動産 特集
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土地家屋調査士・資格試験の概要

皆さんは、“土地家屋調査士”という資格をご存知でしょうか。土地家屋調査士とは、他人の依頼を受けて、土地や建物の場所、形状やそれらがどのように利用されているか等を調査・測量して図面を作成し、不動産表示に関する登記の申請手続などを行える資格のことです。

土地家屋調査士の資格試験は8月下旬の日曜日にまず筆記試験があります。その筆記試験に合格すると11月上旬に口述試験に進むことができ、口述試験に合格すると晴れて土地家屋調査士の資格取得となります。筆記試験は午前と午後の部に分かれており、午前の部は測量に関する知識について、午後の部は不動産登記に関する知識と土地家屋調査士に関する法律からの出題となっています。

また、口述試験は不動産登記法と土地家屋調査士法に関する面接形式の試験となっています。なお、筆記試験の午前の部は、「測量士」、「測量士補」、「建築士(1、2級)」の資格をどれか一つでも取得していれば免除されます。

土地家屋調査士は例年1桁台の合格率であり、大変難しい試験となっていますが、土地家屋調査士としての平均年収は1,000万円以上で、さらに独立開業もできる資格ということで大変魅力のある資格の一つです。不動産関係への就職や転職を目指している方、不動産関係の独立開業を考えている方におススメの資格です。

宅建取引主任者・資格試験の概要

皆さんは、“宅建取引主任者”という資格をご存知でしょうか。宅建取引主任者とは、宅地・建物の売買や賃貸契約が成立するまでの間に重要事項の説明等を行う国家資格のことで、宅建業者では、事務所ごとに従業員の5人に1人以上の割合でこの宅建取引主任者を設置するように法律で義務付けられています。宅建取引主任者の資格試験は、10月下旬に全国各地の試験会場で実施され、受験制限はなく、受験料は7,000円です。

試験内容は、宅地建物取引業に関する法令や知識等からの出題となっています。試験は四肢択一式の全50問の筆記試験で、合格基準は正答数32~36問です。宅建取引主任者試験の毎年の合格率は10パーセント後半となっており、難易度が高い試験となっています。不動産業界の他、不動産関連の部門を持つ一般企業や金融機関なども宅建取引主任者の資格を必要としており、宅建取引主任者が活躍する職場は広範囲にわたっています。

不動産関連の就職・転職を考えている方、今勤めている会社に不動産関連部門があり、キャリアアップのために資格を取得したいと考えている方は、宅建取引主任者の資格を取得してみてはいかがでしょうか。

マンション管理士・管理業務主任者・資格試験の概要

マンション管理士とは、管理組合の運営やマンションの管理に関して適切にアドバイスをする専門家のことを差します。管理業務主任者とは、マンション管理業において、有資格者を置くことが義務づけられているもので、主任者は管理事務の受託に関する重要事項の説明や契約書の交付などの業務を行います。

マンション管理士、管理業務主任者の試験は、両方共に解答しやすい四肢択一のマークシート方式なので、条文を丸暗記する必要はありません。頻出ポイントをしっかり押さえておくのが、合格へのコツになります。そして年齢、性別、学歴に関係なく、誰でも受験できます。

試験日は、マンション管理士は毎年1回行われていて、例年11月の最終日曜日になります。管理業務主任者は毎年1回、例年12月の第一日曜日となります。

申込み受け付けは、マンション管理士は例年9月上旬~末頃で、管理業務主任者は例年9月上旬~末頃となっています。試験地は、マンション管理士が札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市及び那覇市並びにこれらの周辺地域で、管理業務主任者は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県の計8地域となっています。

1級・2級土木施工管理技士・資格試験の概要

土木施工管理技士という資格に興味があって、どうにか取得しようと考えている方へ、1級・2級土木施工管理技士の『資格試験の概要』といったものをご紹介したいと思います。この1級・2級土木施工管理技士という資格は国土交通省が管轄する資格です。国家試験自体は年に一回実施されています。

この資格試験は受験資格が少し複雑になっていて、1級に関しては「1年以上の指導監督的実務経験年数」「専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者」に受験資格が付与されます。

2級に関しては「大学の指定学科を卒業後、1年以上の実務経験」「大学の指定学科以外を卒業後、1年6か月以上の実務経験」「短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科を卒業後2年以上の実務経験」「短期大学、高等専門学校(5年生)の指定学科以外を卒業後、3年以上の実務経験」「高等学校の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験」「高等学校の指定学科以外を卒業後、4年か月以上の実務経験」「これ以外の者に関しては8年以上の実務経験」が必要になります。

試験科目については1級が「土木工学、施工管理法、法規、施工管理」であり、2級に関しては「土木工学、施工管理法、鋼構造物塗装施工管理法、薬液注入加工管理法」といったものが試験科目となります。

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