確定申告とは

確定申告 特集

国民の三大義務の一つは納税ですが、税金は過不足無く正しく納める必要があります。

納めている税金は色々な種類がありますが、その中でも所得税については毎年1月1日から12月31日までに得た所得を全て計算して、それを申告した後に適正の額を納税する事になっています。

この申告したりする一連の手続きの事を確定申告と言います。

毎年3月15日までに必要書類を添付して申告する事となっています。確定申告を行う事によって、納税額がいくらになるか、最終的な決定がなされます。

ただ実際に仕事をしている場合は、予め源泉徴収と言う形で既に税金を納めた状態になっている人もいます。また予定納税と言って、税金を前払いしている場合もあります。本来税金は過不足無く納める必要があるので、事前に納税している場合、もしかしたら払い過ぎ、若しくは足りないと言う可能性が出て来ます。

そこで確定申告を行えば、本来払うべき所得税額が分かるので、返還、若しくは足りない分を納税する形をとる事が出来るのです。

ただ、確定申告自体は収入が有る人全員が行わなければいけないわけではありません。

個人事業主は基本的にこの手続きが必要となっていますが、サラリーマンの場合は本来は概算で所得税を計算し、給与から天引きする仕組みとなっています。

そしてその清算は年末調整で行っています。ただ、年末調整では出来ない医療費控除や住宅ローン控除などがある場合は、確定申告をし、納め過ぎた所得税を返還してもらえるようになっています。

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医療費控除

医療費控除(いりょうひこうじょ)とは、医療費が多くかかった年に、医療費の支払いの負担を減らすために一定額の所得控除が受けられる制度です。納税者の配偶者や家族、その他親族に対する医療費の支払いが対象となっています。

自分や家族のために支払った医療費の実質負担額が、年間10万円を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額を超えた場合に適応)

ただし、保険金などで補てんされている場合は、その金額を差し引かなければなりません。医療費控除額の最高は200万円です。

医療費控除額の計算は次の通りです。

(1年間に支払った医療費の合計金額)-(保険金などで補てんされた金額)-(10万円or所得金額200万円未満の人は「所得金額×5%」)=(医療費控除(最高200万円))

また、医療費控除は自分で確定申告をしないと受けることができません。

確定申告は、3月中旬までという期限があります。毎年その年の医療費を早めに計算しておくと良いでしょう。また、領収書なども確定申告の際に必要となるので、しっかり保管しておきましょう。ぜひこの機会に医療費について見直し、医療費控除という制度を活用してみてはいかがでしょうか。

扶養控除

所得税や住民税は所得に応じて決定されます。1年間の所得が多いと、それらの額も増える仕組みです。しかし所得の全額に対して税率をかけるわけではありません。所得から一定の金額を差し引ける制度があるのです。いろいろな種類が存在しますが扶養控除もその一つです。

扶養控除は所得が38万円以下の扶養親族がいる場合に適用されます。ただし16歳未満の扶養親族は計算から除外されるの注意が必要です。16歳未満の扶養親族の数は扶養控除ではなく、住民税の非課税基準に影響します。

16歳以上の場合でも、扶養控除の金額は一律ではありません。

年齢によって異なるので注意が必要です。特に間違えやすいのは19歳から23歳までの扶養親族がいる場合です。一般的な控除額である38万円より多額である63万円の控除を受けられます。この年齢層の人を扶養していると、大学への進学など多額の費用がかかるケースが多いです。

そのため扶養する側の負担が大きくなることを考慮して、扶養控除の金額も多めに設定されています。

また扶養親族が、70歳以上の場合も金額が変わるので注意しなければなりません。扶養控除は、年末調整や確定申告の際に適切に記入することで受けられます。

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