国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度について

国民健康保険 特集

国民健康保険は、昭和33年に制定された国民健康保険法にもとづき運営されている保険制度です。

その成り立ちは、戦時体制下の1938年にまで遡ることができます。当時、農村部の住民の多くは、いかなる健康保険にも加入していないのが一般的でした。そのため、病気や怪我のときも高額な医療費が心配で、病院を受診するのを諦めざるをえない人も多かったとされています。

そのため、病気や怪我のときに、安心して医療機関で受診できるようにするため、全国の市町村が保険者となって、国民健康保険制度が創設されることとなったのです。

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国民健康保険

国民健康保険は、市町村や区が保険者となっており、被保険者は会社などの健康保険に加入していない人です。公務員やサラリーマンは、共済組合や全国健康保険協会、組合管掌健康保険などの健康保険に加入しているため、国民健康保険には加入していません。

また、生活保護を受給している人や後期高齢者も、国民健康保険の被保険者から除外されています。

毎年、一定の保険料を支払うかわりに、病院を受診したときにかかった医療費のうち、3割だけを自己負担すればよい仕組みです。

また、被保険者が死亡したときや子供が生まれたときに、一時金がもらえることもあります。

保険料は、市町村毎に異なります。

国民健康保険に加入しなければならない人について説明します

日本では国民皆保険制度が採用されているので、国民は原則として何らかの公的医療保険に加入する義務を負います。会社などの一般企業では健康保険、官公庁で働く公務員では共済組合などの職域の公的医療保険に加入しているのが一般的です。

そこでこれらの以外の国民は原則として地域の公的医療保険である国民健康保険に加入する義務を負うことになります。

具体的には自営業者、農業や林業に従事している人、退職して職場の健康保険から離脱した方、健康保険未加入の事業所で就業している方、アルバイトやパートタイム労働で職場の健康保険に入っていない方、無職の方などは国民健康保険に加入する義務があります。

しかし後期高齢者医療制度に加入している方や生活保護を受けている方は、国民健康保険の対象から除外されています。これらの人々は各制度の運営により医療サービスは提供されており、国民健康保険による公的医療給付を受ける必要はないと考えられるからです。

このように政府や健康保険組合、共済組合などが運営する職域の公的医療保険の対象にならない方については、地域の市町村が運営する国民健康保険に加入することを義務付けることによって、国民皆保険制度は維持されています。

国民健康保険の手続きと必要書類について説明します

国民健康保険を運営している主体は各市区町村です。したがって、国民健康保険に係る手続きはすべて市区町村役場で行います。国民健康保険に関して手続きが必要なケースはさまざまありますが、必要書類はケースごとに異なります。

会社を退職した時には、健康保険の資格喪失証明書が必要です。このケースでは、「退職者医療制度」の対象者は、他に年金証書が必要です。逆に、会社に就職した時に必要なものは、保険証のみです。

国保加入者が出産した時には、保険証、印鑑、母子健康手帳、世帯主の口座番号(ゆうちょ銀行以外)が必要です。

また、国保加入者が死亡した時には、保険証、印鑑、葬儀の領収書、葬儀費受取人の口座番号(ゆうちょ銀行以外)が必要とされます。

それから、保険証を紛失した時には運転免許証などの本人確認ができる書類が、生活保護を受ける時には保険証及び保護開始決定通知書が、生活保護を受けなくなった時には保護廃止決定通知書が必要です。

次に住所変更の手続きですが、転入先に転出証明書を、転出先には転出する人の保険証を提出します。もし転出する人が世帯主である場合は世帯全員の保険証が必要です。住所変更が同市区町村内の場合は、転出する人の保険証が、そして世帯主が転出する場合は世帯全員の保険証が必要となります。

手続きには、マイナンバー、免許証、パスポートなどの身元確認ができる書類も持参し、必ず事由発生の14日以内に行うようにします。

介護保険

介護保険とは、高齢化社会がますます深刻化している日本において、医療保険と同じように保険料を支払う義務を求める代わりに、国の保険制度として介護負担を保障するシステムを確立した保険制度であります。

平成12年4月に施行された介護保険法は、ドイツで導入されていた公的介護保険制度を参考にしてシステム化されました。介護保険法の施行によって、国民は40歳以上になると保険料を支払う義務が発生します。

しかしながら、65歳以上になって介護が必要な状態になった時には、わずか1割~2割の自己負担金を支払うことで必要な介護サービスを受ける事が出来ます。また、40歳~64歳の人であっても、指定された特定疾患によって介護が必要とみなされた場合には、サービスを利用することも出来ます。

介護保険の仕組みとしては、介護が必要な状態になった場合には住所地のある市区町村の窓口に介護認定申請を行います。調査員が訪問する認定調査とかかりつけ医の意見書を元に審査会が開かれて要介護認定が決定します。

その内容としては、介護が必要ない「自立」あるいは介護の必要な状態に合わせて「要支援」・「要介護1~5」のランクで認定が決まります。介護度が重い人ほど、保険サービスとして利用できる介護サービスの量が多くなる仕組みです。

実際にサービスを利用する時には、サービス計画書を作成する役割のあるケアマネージャーと相談しながらサービス調整を行います。

後期高齢者医療制度

従来の老人保健制度から一新して、平成16年に施行された「健康保険法等の一部を改正する法律」により始まったのが後期高齢者医療制度です。

後期高齢者と後期高齢者医療制度についての説明
日本では、少子高齢化が進み、国民全体で高齢者(65歳以上)の割合が4人に1人という事態になっています。長生きすることは喜ばしいことではありますが、歳を重ねれば病気や怪我をする確率が高くなりますし、年金暮らしですから高まる医療費を支払...
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