後期高齢者と後期高齢者医療制度についての説明

高齢者 ライフスタイル

日本では、少子高齢化が進み、国民全体で高齢者(65歳以上)の割合が
4人に1人という事態になっています。

長生きすることは喜ばしいことではありますが、歳を重ねれば病気や怪我をする確率が高くなりますし、
年金暮らしですから高まる医療費を支払えなくなる可能性も出てきます。

また国としてもこのまま利用日負担が増えていくと、国民皆保険制度を持続していくことが困難になる恐れもあります。

そこで従来の老人保健制度から一新して、平成16年に施行された
「健康保険法等の一部を改正する法律」により始まったのが後期高齢者医療制度です。

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後期高齢者と前期高齢者

ここでいう後期高齢者というのは75歳以上の人のことを言います。

後期があるならば、前期もあるわけでこれまで65歳以上を全て高齢者とよんできましたが
65歳から74歳までが前期高齢者ということになります。

こうして高齢者を区分したことで、どういうことになるのかというと、
75歳の誕生日を迎えた人あるいは65歳以上74歳でも障害年金1級・2級というように
一定の基準以上の障害を持っている人が加入する事ができます。

高齢者

例外的に後期高齢者医療制度に加入できない人もいて、
生活保護を受給している場合には生活保護法に則った利用給付を、
日本国籍を持っていない外国人も一定条件を満たさなければ加入ができません。

後期高齢者医療制度に加入して、病院で診察をしてもらう時に保険証を提示すれば、
一般ならば医療費の負担が1割、現役並みの所得を持っているならば3割負担となります。

現役並みの所得というのは、同一世帯において住民税の課税対象が145万円以上になる人です。
ただし、同一世帯にいる被保険者の人数と収入の合計によっては1割負担となります。

後期高齢者医療制度の仕組

その仕組を詳しく見ていくと、後期高齢者に当たる人は、
医療サービスを受けたときに年金からの天引きや口座振替で自己負担分を支払います。
そして後期高齢者より若い人は健保組合、国民健康保険などの医療保険者に
一般保険料と一緒に保険料を徴収し、そこから社会保険診療報酬支払基金に一括で納付されます。

さらに社会保険診療報酬支払基金は都道府県ごとに
各市町村が加入しなければいけない後期高齢医療連合に交付をして
国や都道府県・市町村の公費と自己負担分を合わせて後期高齢者の医療費に充てるのです。

高齢者

なぜ従来の老人保健制度では駄目で、後期高齢者医療制度でなければいけないのかというと、
老人保健制度では高齢者が現役であった時の負担より、今の現役で働いている人の負担が違うことで、
世代間で不公平を感じる部分が大きくなってしまっていたからです。

そこで、負担を明確にして、高齢者の負担を増やし現役世代の負担を軽減させることで
公平にしようというのが後期高齢者医療制度の目的なのです。

新制度に移行しても、従来通り医療を受けることが出来るのですが、
問題としえはこの新制度でも後期高齢者と現役世代の不公平感は解消していないのではないか
という意見があることです。

医療制度を維持しつつ、問題を解決していくのは非常に難しい作業です。

自己負担限度額

自己負担限度額については、立川市の
後期高齢者医療制度の高額療養費(75歳以上もしくは認定を受けた65歳以上の方)
を参考、抜粋させていただきました。

後期高齢者医療制度の高額療養費(75歳以上もしくは認定を受けた65歳以上の方) | 立川市

現役並み所得者

外来(個人) 57,600円

外来+入院(世帯)80,100円  
総医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算
多数該当(注)の場合は、44,400円

一般

外来(個人) 14,000円(年間上限144,000円)

外来+入院(世帯)57,600円
多数該当(注)の場合は、44,400円

低所得者2

外来(個人) 8,000円

外来+入院(世帯)24,600円

低所得者1

外来(個人) 8,000円

外来+入院(世帯)15,000円

外来は個人単位で適用となり、外来+入院は世帯単位で適用となります。
低所得者2とは、世帯の全員が住民税非課税である方。
低所得者1とは、世帯の全員が住民税非課税であって、年金収入が80万円以下(その他所得がない)の方、または老齢福祉年金受給者。
(注)多数該当とは、過去12か月に4回以上高額療養費が支給されている場合の4回目以降が対象となります。外来のみの支給は回数に含みません。

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