共謀罪、テロ等組織犯罪準備罪とは

共謀罪 特集

共謀罪の創設について、賛否両論渦巻いていますよね。

でも、どうしてこんなに反対されているのか、これがどういった行為を罪とみなすものなのか、ニュースを見てもどういうことか分かりにくいですよね。

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共謀罪とは

簡単に説明すると、共謀罪になると実際に犯罪行為をしなくても、犯罪組織がその行為をしようと計画を進めているだけでも、逮捕することが可能になるということなんです。現在世界中でテロが実行され、罪もない人たちが大勢命を落としています。

共謀罪が認められれば、実際にテロを起こさなくても計画していることが認められただけでも犯人たちを捕まえられるので、テロによる悲劇を未然に防ぐことにもなります。

テロも要人ではなく、民間人を標的にしたソフトターゲット型の犯行が増えています。

つまり、誰でもテロに巻き込まれる恐れがあるということです。

どうして今共謀罪を創設する必要があるのかについてですが、これにもちゃんとした理由があります。国際的な犯罪に関して、各国が協力して解決を目指すための国際組織犯罪防止条約が採択されたのですが、これに加入するための条件が共謀罪の新設なのです。

あくまでも犯罪行為を計画した時のみ逮捕の対象になるので、民間人が集会を開くだけでは罪に問われません。犯罪組織が国際化している時代だからこそ、共謀罪の新設は必要なことなのでしょう。

テロ等組織犯罪準備罪とは

今月から国会にて実質的な審議が始まったテロ等組織犯罪準備罪ですが、これはテロ組織や暴力団等といった組織的犯罪集団が犯罪計画の考案及び下見や資金調達といった事を行った場合に逮捕する事が出来るという物になります。

この為にテロ対策法案として有効な物となっているテロ等組織犯罪準備罪ですが、では何故この法案が審議対象になっているのかというとこれには日本の法律において取り締まれる犯罪となるのが引き起こされてしまった犯罪のみであるという事情がある物となっている事と犯罪計画を知らなくても家宅捜査に入られてしまうという危険性を含んでいる為という2つの事情がある物となっています。

この2つの事情の中で特に厄介な物となっているのが後者の犯罪計画を知らなくても家宅捜査に入られてしまうという危険性を含んでいるという事なのですが、これは組織的犯罪集団が裏で運営しているLINEのメンバーに入って発信されたメッセージを読んでしまった場合において発生する無関係の人を巻き込んでしまう事態となります。

その様な事情がある為に慎重な審議が進められているテロ等組織犯罪準備罪ですが、実はこの法案は国際的な組織犯罪を世界各国で協力して防止する為の条約であるTOC条約に入る為に絶対必須の法案となっています。

この為、東京オリンピックを控えている政府にとってこの法案は日本を守る為に絶対通さなければならない物となっているのです。

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