老後について

老後の問題 ライフスタイル

定年退職後も年金受給開始年齢になる65歳までの間、これまで勤めていた職場に嘱託として再び雇用されて働く人が増えています。

これは年金だけでは老後の生活費に不安がある人が多いからです。
さらに65歳以上になっても働くことを希望する高齢者も増えています。

それでは、老後に夫婦が文化的に一定の水準を保った状態で生活をしていくには、
一体どれくらいの蓄えが必要なのでしょうか。

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老後に必要なお金は

8000万円と言う人もいれば、3000万円はあった方がいいなど、その数値がバラバラです。

30代から40代くらいから老後の生活費を蓄えておくようにすれば、将来の不安も小さくなりますね。
働き盛りの年齢にあたる人で貯蓄が全くない人が多いことも問題になっていますが、そろそろ老後資金を溜め始める時期でもあります。

20代から70代を対象にしたアンケート結果では、毎月27万円あると生活費として充分であり、
年金の支給が始まる前に最低でも準備しておくべき金額は2000万円という数値が出ました。

でも、1ヵ月の生活費が最低どれだけあればいいのかはその夫婦の生活レベルでも異なりますから、もっと安く済ませることも可能です。

しかし、物価の上昇がこれからもあることを踏まえると、最低水準の貯金だけでは足りなくなるので、もう少し余裕をもってお金を用意しましょう。

50代の貯蓄額はどのくらい?貯蓄額の分布は

他人がどのくらいに貯蓄をしているのか興味がないという人はいないでしょう。年代によって貯蓄額というのはちがいます。50代というのは、独身の人と既婚者では当然大きく違いますし、既婚者の中でも子供の年齢によってもずいぶんと違ってきます。子供が大学生がいるという家庭は当然少な目ということになります。

50代の預貯金の平均は夫婦で800万、独身で802万という結果がでています。

そのほか生命保険や株式などをいれると、もっと高額の資金を持っている人が多いです。50代ともなるとみなさん、資産をかなり持っているということになります。

50代夫婦の分布では貯金がないという人は30%です。反対に1000万以上貯蓄しているという人も30%くらいいます。

独身者の場合、単身で貯蓄なしは30%です。さらに独身で1000万以上もっているという人も30%くらいいます。

それぞれ独身と既婚者では生活が大きくちがうといえますが、貯蓄の分布でいえば、同じような分布になっています。

ただ、50代というと子育てが終わった年代ですから、子供の教育費が終わりようやく貯蓄ができる年代ともいえます。

ですから定年までの残り10年でがんばって貯蓄ができる年齢ともいえます。

60代の貯蓄額はどのくらい?貯蓄額の分布は

60代の世帯の平均的な貯蓄額は2000万円前後であり、その背景には老後に向けて十分な資金を確保したいという意識があります。しかし職業やライフスタイルによって貯蓄額の分布状況は幅広く、大手企業を退職した人の中には、1億円以上の資産を持つ人も多いです。一般的なサラリーマンの定年は60歳から65歳の間にあり、退職金を受け取った直後に貯蓄額は大幅に増えます。

一方で自営業者や中小企業のサラリーマンとして、働いてきた人の金融資産の総額は、1000万円未満が一般的です。特に自営業者の場合には退職金がなく、定年がないために生涯現役として働けるために、60代でも平均よりも貯蓄額は少なめです。しかし預貯金の平均的な金額は富裕層が押し上げているために、最も典型的なシニア層の世帯の金融資産は1500万円程度です。しかも500万円未満の世帯も増えており、自宅などの不動産を活用して老後資金を確保することが重要な課題です。

このようにシニア層の金融資産の分布と格差は大きいので、そのデータを的確に把握することが重要です。貯蓄の金額が少ない世帯であっても、退職後もパートとして働くことで、資産を活かしながら有意義な暮らしが実現できます。

70代の貯蓄額はどのくらい?貯蓄額の分布は

ゆとりのある老後を送りたいのであれば、老後資金はおよそ3000万円から4000万円は必要だとされています。そして年金の受給年齢が上がっていく中で、まさに後期高齢者となる70代の貯蓄額はどのくらいなのかというと平均的にはおよそ1600万円ほどですが、分布を見ていくと、2000万円以上の貯蓄を持つというのが4割弱ともっとも多く、老後資金として若い頃から積み立てている人が多いことがわかります。

一方で500万円以下、金融資産を持っていないという世帯も半数近くいるのが現実です。

このような貯蓄の分布を見てみると、年金が入るとはいえ、それだけでは食べていくことが出来ずに、定年退職後も働き続けたり、生活保護を必要とする世帯が少なくないことがわかります。

また、お金があるところにはあるということで、それを自分たちの世代で使いはたすのではなく、子供や孫に引き継がせたいという人が多いこともわかります。その点で、生前贈与するときの贈与税を大幅に緩和することは、預金で眠っているお金を世の中に回すということで大きな効果があるといえます。

ちなみに一回り下の60代と比べてみると、貯蓄額の分布としては近いのですが、まだ60代では住宅ローンの返済を終えていない人もいて負債がない分だけ、70代の状況は改善されています。

老後の生活設計について

老後の生活設計は、在職をしている間から、考えておくことが大切なことです。多くの場合は、本人か配偶者の年金を中心に生活設計を立てます。在職中から、年金がどのくらい入るものなのかは、予想がつきます。したがって、年金を中心にして、その他の不足部分は貯金で補うようにします。

多くの場合、年金だけでは生活設計は不安が残ります。したがって、在職中から、保険会社で販売をしている個人年金等に入り、必ず入ってくる年金額を多くするように準備しておきます。在職中には、こういったもので貯金をしておくことが必要です。

その他にも、ボーナス時など、まとまったお金が入る時期には、必ず貯金を増やすような習慣をつけておきます。若い頃には、お金が入ると、消費をする傾向にありますが、ある程度の年齢の頃からは、老後の準備を真剣に考えるようにします。

老後にお金がないことは、不安でみじめなことになります。子供がいてもいなくても、子供等に頼る生活は、なるべく避けるようにします。少しの暇でも、何かをしてお金が入ることを身につけるなど、身体や頭を動かす習慣は、老後に健康であり続ける可能性が高くなります。

老後に病気がちであると、予想外にお金を使うことになりますので、そのあたりも注意をしながら、長く元気であり続ける努力もしておきます。

老後の不安の調査結果はこのようになっています

老後に不安を抱えている人が非常に多いという調査結果が出ています。不安に感じる内容はさまざまですが、いくつかの種類に分類できます。最も多くの人が心配しているのが金銭面の問題です。老後に必要なお金は既婚や独身など、いろいろな事情によって異なります。

また、どれぐらいの水準の生活を希望するかによっても差が生じます。そのため人によって必要と考えている金額に違いが見られますが、貯金や年金だけでは足りないと懸念している人が多いです。

健康面に関する不安を持っている人も沢山いると分かりました。老後を楽しく過ごしたいなら、体が健康であることが大切な条件といえます。大きな病気になってしまうと、老後に取り組もうと考えていたことが出来なくなります。また医療費が多くなって生活を圧迫してしまう可能性もあるでしょう。そのように健康面を不安視する人が多く見られました。

また老後の過ごし方について不安を感じている人も目立ちました。仕事に打ち込んでいる人ほど、その傾向が強いです。ライフワークであった仕事がなくなることで生きる気力を失ってしまうケースも珍しくありません。そのため定年前から没頭できる趣味を探そうと考えている人が増えています。

老後の一人暮らしで困ることについて

一人暮らしをするということは、若い人であっても家族と一緒に暮らしている時とは違って困った時にもその場で相談する相手もいなく、ちょっと手を貸してほしいという時でも自力で何とかしなければならないことになります。さらに、高齢になると足腰が悪くなったりとできなくて困ることが増えてしまうため、老後の生活を不安に感じている人も多くいます。

老後の一人暮らしでは、不自由ながらも自分でなんとか暮らしていけたとしても、体調が悪くなったり救急車を呼んでほしいというときなど、どうしようもなくて困ってしまうこともあります。最悪のケースになるとそのまま死に至ることもあり、一緒に暮らしている人が誰もいなければ死んでいても発見が遅れることになります。遅くなるにつれて自分の遺体は腐敗をして目を背けられてしまうような状態にもなってしまうため、別に暮らしている家族であってもまめに連絡を取り合う習慣をつけることは重要になってきます。

また、忙しい子供たちの手を煩わせたくないという親御さんも多いため、近所の人と親しくしておくのもいいでしょう。夜になっても雨戸が閉められていなかったり、昼になっても雨戸が閉まっているとなれば、隣近所の人が気が付いて早い発見につながります。

老後の一人暮らしの生活費について

今現在、老後を一人暮らしで過ごしている方たちは日本において、たくさんいます。貯蓄を使いながら生活している人もいれば、年金だけで暮らしている方たちもいます。仕事を退職し、年金だけではなかなか生活が厳しいという方たちはアルバイトなどで働いて生活費を稼いでいる人もいます。実際、リタイヤしたばかりの60代は生活で掛かるお金はあまり変わりません。年金だけではなかなか生活も厳しいのが現状です。

年齢を重ねていった一人暮らしは徐々にお金が掛からなくなってきます。医療費にしても80代ではほとんど掛からず、数百円程度です。大きな手術をしても日本の保険制度では80代になればほとんど掛かりません。健康で長生きされる方が増えていることはとても喜ばしいことです。

しかし実際に生活をしていく中では、年齢を重ねていくと一人暮らしでもできなくなってくることが多くなります。そうすると、施設に入ったり、ヘルパーを利用したりしますが、やはりこれもお金が掛かります。国からの補助があるとはいえ、ゆとりを持った暮らしができるものではとてもありません。老後の一人暮らしで贅沢な暮らしをしているわけではないけれど、生活費が厳しいという方はたくさんおられます。

下流老人とは

下流老人とは、貯金などの金融資産がほとんどなく、困窮した生活をしている高齢者のことを言います。

年金が支給されるのだから貧困に陥ることはなさそうに思えますが、なんと年金受給者の7割が老後破産をしてしまう危険があるとも言われているのです。

つまり、貯金だけでは毎月の生活費が赤字になってしまい、高齢者が天寿を全うする前に貯金が底をついてしまうということです。実際、高齢者の生活保護の申請数は増加傾向が見られます。

一体、どうして下流老人になってしまうのでしょうか。高齢者が生活苦になってしまう背景には、治療費がかかる病気を患っていることや、熟年離婚で生活費が少ないこと、そして周囲に生活の面倒を見てくれる親族や子供達がいないことなどが挙げられます。いずれも社会問題が密接にかかわっていることが分かります。

下流老人にならないためには、働き盛りの頃から対策を取らなくてはいけません。

節約をして貯金するような方法も大事ですが、保険や住宅ローンの見直しを行った方が、大きく出費を減らせます。車も男性にとってはステータスですが、なるべく燃費が少ない軽自動車に変える方向に考え方を改めていくべきです。通信費も格安スマホやガラケーにしてもいいですね。

生活保護

国民健康保険の被保険者から除外されている生活保護受給者ですが、ここで生活保護についての説明もしておきます。

生活保護の成り立ちは、日本国憲法制定時にさかのぼります。

憲法制定時、生活保護法に基づいて、すべての国民が、健康で文化的な生活を送ることができるようにという主旨の元にはじまった公的扶助制度です。

生活が困窮するにいたった原因は問わず、過去の生活歴や職歴も問わず、国民平等に適用されることに、大きな意義があります。

受給条件
受給条件としては、まず、この制度を利用したいと思う者が申請することが必要です。そして、あくまで、世帯単位で現状の経済状態や、能力等を審査して、制度利用の可否が判断されます。

ただし、急病であったり、本人が申請できない状態であった時には、職権による申請となることもあります。

審査は、現時点での資産、あらゆる公的援助を受けてもなお、生活困窮から抜け出せない状態である場合、生活するための能力などによって、判断されます。

ただし、政治活動や宗教活動に没頭しているがために生活困窮に至っている場合などは、「能力がない」とは、みなされません。

また、世帯単位で判断されるため、申請者の資産、能力がなくても、他の同居等している家族に生活能力がある場合、合算して判断されるので、世帯全員の資産、能力が審査対象になります。

特養(特別養護老人ホーム)と老健(介護老人保健施設)、有料老人ホーム

特養と老健の違いを説明しています。

https://esoraumi.com/tokuyou-rouken.html

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