失業保険と失業手当・給付について

雇用保険 特集

失業保険は正式には雇用保険と呼ばれ、会社を退職してから新たに就職するまでの金銭的な負担を軽減するために支給されるものです。

その為、現在は新たに就職する意思が明確にならないと支給されないというのが大きなポイントです。

また、失業保険は会社に勤めている間は会社から保険料が支払われているので、その勤続年数により支給される期間も変わってくることに注意が必要です。

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失業保険の受給に関して

失業保険を受給する際に注意しなければならない事は、会社の退職理由によりその支給開始日が変わる事です。

退職理由が会社の倒産やリストラなどによる解雇の場合などは待機期間7日ののちに支給されるのですが、自己都合で退職した場合には7日の待機期間の後3カ月の給付制限期間が設けられ、その間は給付を受けることができません。

但し、家族の介護や本人の傷病などやむを得ないと判断される場合には給付制限が設けられないケースもあるので、詳細はハローワークなどに相談する事が大切です。

失業保険は失業中の収入を無期限に保障する物ではなく、一定期間を経過すると支給が完了するほか、ハローワークに於いて毎月一定回数以上の求職活動を行わないとその月の支給資格を失うことになるので注意が必要です。また、早めに就職が決まると報奨金が支給されることも大きなポイントとなっています。

失業保険を受給する際には、会社を退職した際に発行される離職票を持ってハローワークに於いて手続きを行うことが必要です。手続きを行ってから7日の待機期間経過後、保険金が支給されることになります。

失業手当と失業給付について

一般に「失業手当」「失業給付」と呼ばれているものは、正式には「雇用保険」の給付のことです。昔は「雇用保険」のことを、「失業保険」と言っていたので、今でも一般にはその名前が用いられています。

雇用保険は、労働者が失業した場合に必要な給付を行ったり、再就職を支援したりする制度です。

中でも「求職者給付」は雇用保険の「基本手当」であり、一般に「失業保険」「失業保険」と呼ばれるものがこれにあたります。これは、「働く意思と能力があるにもかかわらず職がない」という人が対象となります。

給付日数は、退職理由などによって異なります。

ハローワーク

退職理由が自己都合や定年退職の場合には、被保険者期間によって90日(被保険者期間1年以上10年未満)、から120日(10年以上20年未満)、150日(20年以上)の3段階があります。

会社が倒産したり、会社都合で解雇されるなどで離職した場合は、特定受給資格者と呼ばれ、年齢と被保険者期間とできめ細かに分かれます。90日間(被保険者期間1年未満の全年齢、被保険者期間1年以上5年未満で年齢が30歳未満)から、330日(被保険者期間が20年以上で年齢が45歳以上60歳未満)まで分かれています。

どのような理由で退職しても7日間の待期期間があります。自己都合退職の場合は、加えて最長3カ月の給付制限があります。

平成28年までは、65歳になった日以降に新たに雇用保険に加入することはできませんでしたが、29年からはできるようになりました。65歳以上で雇用されている人については、高年齢求職者給付が一時金で支給されます。

雇用保険には、求職者給付だけでなく、教育訓練給付や雇用継続給付等もあります。

ハローワーク

ハローワークとは、職を探している人に対し、企業の求人を案内する機関です。

ハローワークに求人登録している企業は、大手企業から中小企業まで、様々な業種にわたります。それらの求人の中から、求職している人たちが自分にあった職を探し、応募します。

応募方法としましては、求職している人が自ら企業に応募する場合と、ハローワークの紹介状を交付してもらい、応募時に紹介状を企業に提出する場合があります。

紹介状がありますと、企業側も求人を見て応募してきたことが分かりますので、選考の際に採用の判断材料となります。企業によっては、紹介状の提出を義務付けている場合もあります。

ハローワークは求職するためのサービスを提供してくれる場所ですが、失業した人に対し、雇用保険を給付する窓口としての役目も担っています。失業した人は、雇用保険を受給しながら、新たな職をハローワークで探すこととなります。職探しをあらゆる面でサポートしてくれる機関といえるでしょう。

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