収入印紙の説明

領収書 特集

収入印紙とは、国庫の収入となる税金や手数料などを徴収するため、財務省が発行している証票のことです。

収入印紙は1円から10万円まで31種類もあり、郵便局やコンビニエンスストア、チケットショップなどで購入できます。

一般的に、一定額以上を扱う領収書や契約書には、収入印紙を貼る必要があります。これは、ある程度の額の経済取引が生じた場合は、何らかの利益を受けている可能性が高く、そうであるならその利益の一部を税金として納める必要があるからであるとされます。

収入印紙を貼ることで、その書類に正当性が与えられるという面もあります。貼った収入印紙には、消印を押さなくてはなりません。再利用を避けるためです。

収入印紙は国の重要な財源となっています。収入印紙による収入は、1兆円以上にもなり、酒税やたばこ税に匹敵するほどの額となります。

領収書の場合は、5万円以上の金額のものから200円の印紙を貼る必要が生じます。2014年3月31日までは、3万円以上の金額の領収書から200円の印紙を貼るものとなっていましたが、2014年4月1日に変更となり、現在に至っています。

5万円以上の金銭の授受が頻繁にある事業所では、200円の印紙を相当枚数使います。100万円を超え200万円以下となる金額の領収書の場合は、400円の印紙を貼ります。

200万円を超え300万円以下なら印紙の額は600円です。こうした取引はそう多くないので、200円の印紙がとりわけ多く使われると見られます。

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収入印紙一覧表

収入印紙の一覧表は国税庁のホームページからダウンロードできます。

国税庁・印紙税額PDF : https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

上記PDFをダウンロードしてご参照ください。

建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置

国税庁のホームページに「建設工事請負契約書の印紙税軽減についての具体的な取扱い」に対する回答があります。

国税庁ホームページリニューアルのお知らせ|国税庁

上記URLは国税庁の「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置」の説明ページです。

以下、前半部を抜粋しています。

【回答要旨】
租税特別措置法により、建設工事の請負に伴って作成される請負契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。その概要等は次のとおりです(不動産の譲渡に関する契約書についても軽減されております。)。

【軽減措置の内容】
軽減措置の対象となる契約書は、請負に関する契約書(建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限られます。)のうち、記載金額が100万円を超えるもので、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成されるものになります。なお、これらの契約書に該当するものであれば、建設請負の当初に作成される契約書のほか、工事金額の変更や工事請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象になります。

国税庁サイト該当ページ:https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/03.htm

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