有効求人倍率とは

有効求人倍率 特集

求人数を求職者の数で除して計算される数値のことを求人倍率と呼び、様々な国で雇用環境や景気の良し悪しを判断するための指標として用いられています。日本でもいくつかの統計を用いて求人倍率を算出していますが、このうちハローワーク(公共職業安定所)で受理し、算出日の時点で有効となっている求人数と求職者数を用いて計算したもののことを有効求人倍率と呼びます。

有効求人倍率において目安となる数値は1.0で、これより大きい場合は企業が多くの労働者を雇用したがっていることを示し、逆に下回っている場合は多くの企業が採用を絞っていて、労働者がなかなか職に就けない状況にあることを示します。

一般的に、景気が良い時期には有効求人倍率は高くなり、悪いと低くなる傾向にありますが、必ずしもそれが当てはまるわけではなく、中には現在の日本のように、景気が良いと断言できる状況ではないのにも関わらず、それまで現役だった世代の大量離職や、人口減少に伴う求職者数の減少などによって有効求人倍率の改善がもたらされることがあります。

有効求人倍率は月末もしくは月初めに厚生労働省から発表されていますが、公開をはじめたのは1963(昭和38)年1月からで、日本政府が発表している統計の中では比較的歴史のある部類に入ります。

2016(平成28)年までの時点で年平均の有効求人倍率が最高となったのは1973(昭和48)年で1.76倍、逆に最低となったのは2009(平成21)年で0.47倍です。前者は高度経済成長期の終わりの年で好景気のピーク時にあたり、後者は前年のリーマンショックの影響が労働市場に波及した年にあたります。

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